労務顧問

　新たな社員を雇う場合、事前に何回かの面接を行い、それなりのスキルや経験値等を確認したうえで採用するのが普通です。ですけどね昨今、求人募集を出すと、求職者からではなく、「良い方がいます、是非御社にご紹介したいと思います。」って電話がかかってきたりするんです。

　無事にマッチングできれば良いですよ、そうじゃない場合も結構あったりするわけで、人がいないからって慌てて採用してしまい、仕事させてみたら全くできない方だったりするケース、最近は結構見られます。

　最初からお話しして頂ければその段階で提案はできたのに、ここにきてのご相談は私にとっては「何で言ってくれないかったの」って言いたい所をこらえつつじっくりとお話聞いてみます。ここで大事なのは雇用契約書です。雇用契約書には法律で書面にしなくてはいけないことを記載すればいいだけではありません、こんなケースも予測して一言二言付け加えるのが大事。結果、大事に至らずに職種の変更であったり、場合によっては給与の変更や、もっと言っちゃうと、ご縁が無買ったかもしれません、なんてケースも出てきます。

　お互いが「こんなはずじゃあ？」って思ってるかもしれません、早めに相談して下さい、労使トラブルになる前に未然に解決していきます。

　昔は６０歳になったサラリーマンの方、老齢厚生年金が加入要件を満たしていれば６０歳から受給できました。あの頃はそれに合わせて給与を下げて、雇用保険から高年齢雇用継続給付を受けられるようにして、実質の手取りをあまり下げないようにして、定年後再雇用をしていました。

　さて、昨今の状況はというと、生年月日に合わせて徐々に徐々に年金受給できる年齢が最終的には６５歳になるように法改正されています。こんな場合の再雇用制度はどうしましょうか？って話がすごく聞かれます。

　この場合も色々なケースがあります、会社にとってどうしても残っていただき、後輩に仕事をきちんと伝えてほしい方、とりあえず何年間かだけ現在の業務を続けてほしい方、もういらない方もいらっしゃいます。個人個人の事情と会社にも事情がありますので、ここはとってもデリケートな部分です。

　こんな場合、全部をまとめてやっつける訳には行きませんので個別の相談になります。現在では６５歳までのライフスタイルをどうするかっていうのがポイントになるかもしれません。当事務所ではそんな個別の問題を含めた問題解決も承っています。

　原則は会社と社員の共存共栄！かな？何なりとおっしゃって下さい。

　共働きが当たり前になってきている気がする今日この頃、女性社員にとって出産、育児って昔と変わらず大変です。今の世の中の旦那さんは私たちの時代と違って協力的ですけど、それでも最初のお子さんの時は何でも初体験、どうしていいのかわからない状況の中全てがリハーサルなしの子育てとなります。

　会社にしても、お子さんが生まれる社員さんがいるてことは産休、育児休業で代替要員を探すか、在籍メンバーで仕事の穴を埋めるか、色々と判断に困るケースも出てきます。

　生まれてくる子を持ったママには産前産後休暇、育児休業休暇の期間の休業給付をもらっていただき育児に専念してもらいます。その間に保育園が見つかると良いですね。そして会社にとっても働きやすい環境づくりのご提案、働くママと会社、これも共存共栄です。

　いろんなケースに対応して働くママと会社がお互いに困らない制度を提案させていただきます。